17日の市議会職員不祥事に関する調査特別委員会で、元環境局上京まち美化事務所職員が副業の疑いがありながら、自主退職し退職金を満額受け取っていた問題で、日本共産党の妹尾直樹議員は、「引き続き調査が必要」と追及しました。
　元職員が市内のコンパニオン派遣会社に勤務していると00年９月と07年４月に内部通報があり、市は調査。勤務後、同社への出入りを確認しましたが、「副業で報酬を得ているとの確証が得られなかった」（星川副市長）として、３月19日付でけん責処分し、元職員は同日付で自主退職しました。副業疑惑はマスコミにも取り上げられ、「月収１００万円」「『部長』と呼ばれていた」などと報道されました。
　質疑では、元職員が「市職員の給与だけでは購入できない」（星川副市長）ほどの不動産を所有していることも明らかになり、妹尾議員が「派遣会社の中心的人物の可能性もある。暴力団との関係を指摘する情報も寄せられており、これだけ疑惑まみれの職員に退職を促したのは不祥事隠しのそしりを免れない」と追及すると、門川市長は「灰色職員も懲戒処分せよということか」と色をなして反論。妹尾議員は、「しっぽをつかませないことが問題の根の深さの表れ。違反が判明すれば退職金返還を求められる。引き続き調査すべき」と求めました。

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