京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」（委員長・新川達郎同志社大学教授）の第１回会合が23日、市役所内で開かれました。委員からは行政責任を問う意見が出されるとともに、運営にあたっては、市民ウオッチャー・京都など市当局以外の団体、関係者からの意見聴取や現地調査を行うことを決めました。
　同委員会は、弁護士や大学教授、市職員ら11人で構成され、今後１年間かけて自立促進援助金やコミュニティセンター、改良住宅のあり方など同和行政の見直し・改革方針を審議します。
　門川市長は冒頭のあいさつで、「同和行政に負の側面があったことは事実。市民の不信を払拭しなければならない」とのべました。
　審議、運営にあたって、委員の中坊公平氏（弁護士・元日弁連会長）からは、「公正に審議していると市民の信頼を得るために、自立促進援助金の問題で判決を引き出した『市民ウオッチャー・京都』や当事者の地域住民、同和３団体の見解を聞いて、考えるべき」と提案が出され、全委員が賛同しました。同和奨学金返済を肩代わりする「自立促進援助金」については、設置要綱に基づき専門委員会を設置することを決めました。
　同委員会は、今後毎月第１、３週の水曜日に開催されます。
　

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