日本共産党京都府労働者後援会は９日、京都市中京区の烏丸御池交差点で「オフィス街宣伝」を行い、雇用問題の改善を呼びかけました。
　同後援会メンバーの野村政勝さんは、派遣で働く労働者が年収２００万円以下の低賃金で、４日間も食事が取れなかったなどの実態を告発。日本共産党が「派遣労働者保護法」を提案したことを紹介し、「非正規労働をこのまま続けたら、企業や国をも滅ぼすことになる。一緒に雇用問題を改善しよう」と呼びかけました。
　日本共産党の成宮まり子京都国政委員長は、日雇い派遣労働の実態を告発した志位和夫委員長の国会質問後、キャノンやいすゞなどの企業が、派遣から正社員化への切り替えをはじめた変化を紹介。日本共産党が、人間らしい働き方を取り戻そうと国会でも運動でも働く人たちと力を合わせてきたことを示して、「安定雇用へ切り替える潮目の変化が起きています。この流れをすすめるため、日本共産党をもっと大きくしてください」と訴えました。
　宣伝参加者は、志位質問のリーフと立法提案「派遣労働者保護法」の内容を紹介したビラを配布しました。

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