負担増とムダな公共事業継続の門川市政予算案
京都市議会5月定例会が16日開会し、門川市長初の本格予算となる08年度一般会計補正予算案(256億5200万円)など28議案が提案されました。日本共産党京都市議団(山中渡団長、19人)は同日、08年度予算の「肉付け」となる補正予算案について見解を発表しました。
見解では、市長選結果や市民の運動と結んだ議会論戦で、14カ所の児童館整備設計や高齢者対象の木造住宅部分改修助成、妊婦健診助成拡充などが実現したことを貴重な成果と評価。
一方で、行財政改革プランに基づく事務事業見直しにより、緊急通報システムや福祉電話の基本料金完全有料化、高齢者配食サービスの弁当代補助引き下げ(300円→200円)など負担増、市民サービス削減とともに、京都高速道路油小路線斜久世橋工区、焼却灰溶融炉建設など無駄な公共事業を継続していると批判しました。
補正予算案に盛り込まれた企業立地促進助成の拡充など南部開発誘導施策については、「呼び込み型開発は破たんに追い込まれており、開発推進計画の問題点を明らかにしていく」とのべています。