日本共産党京都府委員会は17日、紙智子参院議員秘書の小倉正行氏を招いて、食の安心・安全と「農業再生プラン」についての学習会を京都市上京区の社会福祉会館で行い、61人が参加しました。
　小倉氏は冒頭、衆院農林水産委員会で参考人陳述した農業経済学者が農業再生プランを紹介するなど、日本共産党の農業政策が各地で注目を集めていることを紹介。
　中国製ギョーザ事件など食の安心・安全をめぐっては、食料自給率39％と輸入依存の現状の下、輸入食品の検査体制強化の必要性を強調。アメリカ言いなりの規制緩和で導入された、〝検査結果が出た時には既に食べた後〟となる現行のモニタリング検査を改めることや検疫所の人員体制を拡充し、10％程度の検査率を50％以上に引き上げるなど安全性確保に向けた政策をのべました。
　自給率低下の理由は、「食生活の変化」ではなく、自民党農政が財界・アメリカの要求で国内生産を縮小し、輸入に頼る政策をとったことにあるとのべ、「現状は戦後最大の食料危機。穀物価格高騰や気候変動など食料をめぐる国際情勢が激変する中、食料自給率向上は国政の重要な柱にすえるべき」と指摘。価格保障・所得補償の抜本的充実や新規就農者に月15万円を３年間支給するなど担い手支援、「食料主権」を保障する貿易ルールの追求などの提言内容を説明しました。

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