「伏見・乙訓　今日の医療を考える会」は24日、京都市伏見区の呉竹文化センターで後期高齢者医療制度問題を中心に考える「どうなるの？　これからの医療　医療問題懇談会」を開き、１１０人が参加しました。
　同会は日本共産党の衆院京都３区後援会が幅広い団体に呼びかけて結成したもの。
　京都府保険医協会理事の津田光夫医師が「どうなるこれからの日本の医療」と題して講演。政府の長年の低医療費政策により、医師不足、療養病床の削減・廃止、高すぎる患者負担や国保料の問題などが起こり、医師や患者が苦しんでいる実態を報告。後期高齢者医療制度は、政府の「骨太方針２００６」で示した、毎年社会保障費２２００億円削減を実現するための医療費抑制政策だと指摘し、「社会保障費の増額なしで医療危機の解決はありません。野党４党で後期高齢者医療制度廃止法案が出されました。さらに運動を大きくしてこの制度を廃止させましょう」と訴えました。
　日本共産党の石村かず子京都３区代表は、50件以上医師や病院を訪問し、後期高齢者医療制度について「絶対に廃止させてください」などと励ましを受けた経験を報告。「各地で宣伝をすると反応が良く、若者もたくさん署名に応じてくれます。この制度は廃止するしかありません。人のいのちを守るための政治に切りかえていきましょう」と呼びかけました。
　京都城南診療所の三宅成恒所長や「伏見健康友の会」の村上敏明さんらも発言しました。
　参加者からは「後期高齢者医療制度で私の妻は、１年間で年金22万円から10万円ほど天引きされる。こんな制度をつくる人は人間じゃない」、「この制度は廃止するしかない。このままでは医療制度が崩壊する」など、発言が相次ぎました。

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