宇治市で31日、「医療と国保をよくする宇治の会」が結成されました。
　宇治民商や宇治生活と健康を守る会、やましろ医療生協、全日本年金者組合宇治久御山支部、宇治の高齢者福祉をすすめる会、新日本婦人の会宇治支部の呼びかけた、「宇治の医療と国保を考える集い」で結成したもので、国保料の引き下げや後期高齢者医療制度の廃止へ運動を強めることを確認しました。
　「医療と国保をよくする京都府民・市民の会」の高橋瞬作事務局長が、市長選挙後、国保料値下げが実現した京都市での署名運動の経験を報告。後期高齢者広域連合議員の宮本繁夫・日本共産党宇治市議が、宇治市の国保の現状と後期高齢者医療制度の問題点について説明しました。
　宮本議員は、宇治市の国保料が府内15市の中で４番目に高く、資格証明書発行数が南部６市の中で１番多いことを指摘。また、75歳で受けられる医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を訴えました。
　主催者からは、相談会や９月議会に向けた国保料引き下げの署名運動に取り組むことなどが提起されました。

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