立命館大が定員を超えた生命科学部の新入生に他学部への「特別転籍」を募っていた問題で、立命館教職員組合連合と「一時金訴訟をすすめる会」、「立命館の民主主義を考える会」の合同集会が13日夜、衣笠キャンパスなど6会場で行われ、同大経営陣である総長、理事長、相談役など常務会メンバー全員の退任を求める特別アピールを採択しました。
　集会には約１５０人が参加。教職員、院生らからは、一部報道で明らかになった経営陣の処分内容（減給、手当てカット）や大学側が設置した検証委員会報告書に批判が集中。「一般企業であれば退陣しか考えられない」「特別転籍を実行した理事が入る検証委の報告書は茶番」「必死に私学助成署名に取り組む保護者に顔向けできない」などの意見が相次ぎました。立命館教職員組合連合の松本朗書記長は、「経営至上主義とトップダウンの独断的運営が招いた結果。意思決定した常務会の責任は重大」とのべ、今後退任を求める運動を強めていくとしています。
　転籍問題をめぐっては文部科学省が4日、補助金受給が目的で教育上合理的な理由がないとして、大学法人への経常費補助金の25％（約15億円）を減額する処分を下しました。

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