立命館大学の「特別転籍」問題について、川口清史総長と長田豊臣理事長は20日会見し、「大学の管理運営が不適切だった」として謝罪。総長、理事長など常任理事会25人の減給処分を発表しました。教職員組合や学内から出ている退任要求については、「前向きな議論をしていきたい」とのべ、拒否しました。
　処分内容は、長田理事長は給与50％カット６カ月（約３４２万円）、川口総長は同50％カット４カ月（約２３４万円）のほか、副総長、常務理事、理事の手当てカット。長田理事長は、中央教育審議会臨時委員など公的役職をすべて辞任するとしています。
　会見では冒頭、川口総長が「文科省、検証委員会の指摘を受けて問題の大きさをより深く認識した。学生諸君をはじめみなさまに学園を代表してお詫び申し上げる」と陳謝。特別転籍の理由については、「結果的に経営優先、私学助成の獲得を目的としたものになった」と結論付けました。今後、学外有識者と理事・教職員でつくる「コンプライアンス委員会」を設置することを明らかにしました。　93年以来４度の特別転籍に関わってきた川本八郎前理事長（現相談役）については、「常任理事会に参加していないので処分の対象にならない。（処分を）さかのぼってまですることは学園の発展にプラスにならない」とのべました。
　この日行われた理事会、評議会に先立って、立命館大学教職員組合は同大朱雀キャンパスで総長、理事長、相談役の退任を求めてアピールしました。

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