労働者委員任命取消訴訟が結審　　５月30日に判決

　京都総評(岩橋祐治議長)が山田知事と府を相手取り、京都労働委員会の労働者委員が連合京都によって独占されているのは、違法として労働者委員の任命取消しと損害賠償を求めている訴訟が17日、最終弁論を迎えました。判決は、５月30日に京都地裁で行われます。
　口頭弁論では、村井豊明弁護士が、府が労働者委員から京都総評推薦の委員を排除したのは正当な理由はなく、京都総評への差別によるものであることを明らかにした準備書面を説明。原告の谷俊男・全国一般委員長が陳述しました。
　弁護士会館で行われた報告集会で京都総評の河合秀明事務局長は、「府の労働行政がいかに連合京都と癒着しているかが明らかになった。判決の前に今、たたかわれている知事選挙で偏向した山田知事と労働行政に審判を下そう」と訴えました。