全日本年金者組合京都府本部は30日、京都市上京区で第20回定期大会を開き、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の早期実現、憲法を守る運動などを柱にした運動方針を決定。「後期高齢者医療制度の廃止を求める」特別決議を採択しました。
　中谷隆亮委員長は、あいさつで、組合員数が府内の高齢者人口比１％（４２５７人）を超え、４３０２人になったと報告し、「『数は力』をお互いの確信にして運動を前進させよう」と述べました。
　京都総評の岩橋祐治議長、京都高齢者運動連絡会の岡本康代表委員、日本共産党府委員会の細野大海書記長が来ひんとしてあいさつしました。
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　選出された役員は次の通りです（敬称略）。
　▽委員長＝今井康雄（新）▽副委員長＝尾崎要、木下圏一、小島淳子、小林長俊、山崎彰（以上再任）、長田豊（新）▽書記長＝吉田靖（再）。

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