原油高騰申し入れ　日本共産党府議団（新井進団長、11人）は１日、山田啓二知事に対し、府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行いました。
　府議団はこの間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行うとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行っています。
　今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、（1）府に府民生活を守る「緊急対策本部」の設置、全庁的な総合対策（2）府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施（3）府民が気軽に相談できる総合窓口の設置（4）くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業や暮らしの「つなぎ」資金の創設、すでに実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化（5）政府の「緊急対策」に盛り込まれている、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援、学校給食の保護者負担の軽減、福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化（6）投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の６点です。
　申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷浩志総務部副部長が対応しました。（Ｍ）

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