７日から始まる洞爺湖サミットを前に「地球温暖化防止大講演会」が５日、京都市左京区の京都会館会議場で開催され、市民ら１９０人が参加しました。主催は京都の環境団体や日本共産党京都府委員会で結成した同実行委員会。
　気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんが「温暖化防止へ、いま求められるルールと仕組みづくり」と題して講演し、日本政府の温暖対策について「経団連の影響力が決定的で、温室効果ガス排出総量削減の中期目標もなく、全くやる気がない」と厳しく批判。世界の中での日本の遅れを指摘し、削減数値目標を定め、それを保障する施策を盛り込んだ気候保護法案が必要だと提起しました。
　日本共産党の温暖化防止ヨーロッパ調査団団長で笠井亮衆院議員が、ヨーロッパ各国の政府や産業界が温暖化防止へ緊迫感をもっての取り組んでいる状況について報告。日本の温暖化政策の抜本的転換を求める「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」（６月25日発表）と題した同党の見解を説明しました。（詳細は「週刊しんぶ「京都民報」７月13日付号）

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