労働者派遣法の抜本改正が急務となる中、「日雇い派遣」の原則禁止などを求める「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が15日の府議会最終本会議で全会一致で採択されました。同趣旨の意見書採択は初めて。
　意見書では、派遣労働者と正社員との賃金格差や「偽装請負」などの違法行為が社会問題になっているとのべた上で、「特に近年、インターネットカフェ等に寝泊まりしながら日雇派遣など不安定な雇用形態で就労している若者の実態が明らかになる中、家族の生計を担うべき年代の一部にまでこのような現象が及んできているなど、極めて憂慮すべき事態になっている」と指摘。▽日雇い派遣の原則禁止▽登録型派遣の常用雇用への切り替え促進▽派遣会社の事業の透明化▽違法行為を繰り返す派遣会社への行政措置、指導監督の強化―など４点を国に求めています。
　討論で日本共産党の上原裕見子議員は、意見書に賛成とした上で、「規制緩和万能論で労働法制を改悪してきた政府与党の責任は重大」と指摘しました。

シェア