日本共産党府議団（新井進団長、11人）は７月29日、原油価格・穀物価格の急騰が府内の産業と暮らしに深刻な影響を与えているとして、燃料費、飼料・肥料代への直接補てんなど緊急対策を山田知事に申し入れました。
　申し入れでは、「府民の暮らしと営業の各分野で『激甚災害』ともいえる被害が広範囲かつ深刻に広がっている」と指摘。▽緊急対策本部の設置と各分野の実態調査、相談窓口の設置▽京友禅蒸し、宇治茶など原油を直接使う伝統・地場産業への燃料費直接支援▽「原油価格高騰対策特別支援制度」の広報・普及と返済猶予、利子補給の措置▽乳価・鶏卵価格の引き上げ、飼料・肥料への直接支援など農畜産業への特別対策▽政府の漁業支援策の改善―など８項目を求めています。

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