消費税増税なしでも社会保障拡充できる

　消費税廃止京都各界連絡会は29日、京都市右京区の中小企業会館で「消費税闘争　学習と運動交流会」を開き、20団体から93人が参加しました。
　日本共産党経済政策委員会責任者の橋本正二郎氏が「消費税増税なしで社会保障は拡充できる」と題して特別講演を行いました。橋本氏は、自公政府が社会保障費の増加や国の借金返済という理由で、庶民に負担がのしかかる消費税増税を狙っていると批判。日本はＧＤＰに占める社会保障費の割合がヨーロッパ各国より極端に低いことを紹介し、「軍事費や道路特定財源のムダなどを省き、大企業からの増税など、本来とるべきところから税金を取るべき。庶民が苦しむ消費税増税を行わずに社会保障制度を充実させるべきです」と訴えました。
　運動交流では、参加者から「『出前学習会』などを行い、北部や南部で『消費税をなくす会』を増やしている」「八幡市では、署名を3000人分集めた。消費税増税許さないために総選挙で増税勢力に勝利したい」と発言が相次ぎました。
　同連絡会は、11月29日に経済アナリストの森永卓郎氏を迎えて行う「税金大講演会」の成功を呼びかけました。