宇治市が市立大久保小学校の改築にあわせて消防分署を併設することを計画した問題で、同市は12月28日、計画の断念を表明しました。同計画には保護者や育友会、地域住民などが反対の声をあげ１万７千人にも及ぶ反対署名が市議会に寄せられました。また日本共産党も市議会で反対の論陣を張るなどして計画撤回を要求。こうした運動が実ったものです。
　計画断念は市議会文教福祉、総務両委員会で石田肇教育長が明らかにしたもの。同教委は26日、保護者説明会を開催しましたが、保護者からは「子どもの視点で考えていない」「もっと住民から意見を聞くべき」などの批判が相次ぎました。同小育友会は併設前提の説明会は拒否していました。（「小学校に消防分署　宇治市」（１）から（３）参照）


　日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は12月29日に発表した12月定例会の声明で計画の撤回・断念について、「９月定例会の『子どもの医療費無料化拡充』の予算化に続き、市民運動と日本共産党の議会論戦の重要な成果」と評価。　「今後、学校改築にあたっては、関係者が知恵をあわせて改築計画を練り上げる事が重要です。共産党議員団は関係者の皆さんと力をあわせ、「こども第一、学びよい学校づくり」をめざします」とのべています。
　同時に、耐震強度が基準以下である伊勢田消防分署は「早期に移転・新築すべきです。共産党議員団は防災拠点である新消防分署建設に努力します」としています。

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