帝国データバンク京都支店がこのほどまとめた、８月度の府内企業倒産は、29件（負債総額73億8300万円）でした。景気を要因とする「不況型」倒産が97％を占めました。
　倒産要因では、消費不振に加え、原材料高や受注の伸び悩みによる収益の低下など景気要因の「不況型」が28件（96・6％）と今年最も高い比率となりました。業種別では、建設が10件で最多となったほか、サービスや繊維など幅広い業種で経営破たんが見られました。
　今後の見通しでは、原材料高騰による企業のコスト負担に加え、ガソリンや食料品など消費財の相次ぐ値上げによる個人消費の落ち込みなどから、「経営環境は引き続き厳しさを増し、早期の回復は期待薄の状況。中小・零細企業の多発傾向に変化はなく、中堅・上位クラスでも資金繰りに窮する企業も増えてくる」としています。

シェア