14日に四条河原町で行われた日本共産党の街頭演説会で、同党の京都小選挙区候補の原としふみ（２区）、石村かず子（３区）、吉田幸一（４区）、吉田さゆみ（５区）、浜田よしゆき（６区）の各氏は次のように訴えました。
　原候補は、「自民党総裁選で、当然のように消費税増税の議論がされているが、中小企業の営業や庶民の暮らしを省みない姿勢の表れ。日本共産党は、大企業のゆき過ぎた減税にメスを入れよと訴えている。庶民増税を許さない願いを日本共産党に託してほしい」。
　石村候補は、「後期高齢者医療制度に原案から反対したのは日本共産党です。命を守る１票は日本共産党へお寄せください。人の命を奪う５兆円もの軍事費は見直す時期。命、暮らしを守る予算を生み出す日本共産党と一緒に新しい政治をつくりましょう」。
　吉田幸一候補は、「ワーキングプアは、大企業がもうけさえすればいいという政治によって生まれたもの。人間らしい働き方に解決する力を持っているのは、企業・団体から献金をもらわない唯一の党、日本共産党しかありません。総選挙で自公政治に審判を下そう」。
　
　吉田さゆみ候補は、「お米の値段がペットボトル１リットルの水より安い、原油の高騰で船が出せない、という状況の中、農漁業者らの政治への怒りは広がっています。輸入の規制をとり払い、食料自給率を39％にまで落ち込ませた自民党政治の責任は重大。日本共産党の躍進で、農漁業政策を転換し、食の安全を最優先する政治をつくろう」。
　浜田候補は、「社会保障費を毎年２２００億円削る自公政治の下で、産科・小児科の医師不足は深刻。日本共産党を伸ばせば、税金の集め方使い方を大本から改め、誰もが安心してかかれる医療制度を実現します。日本共産党を大きくしてほしい」。

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