安保破棄京都実行委員会は21日、同日の衆院本会議で、アフガニスタンでの米軍の報復戦争を支援する新テロ特措法の１年延長案の採決が与党と民主党の合意で強行され、自、公両党の賛成多数で可決されたことに抗議して、京都市の三条河原町で署名宣伝を行いました。
　同実行委員会の田中三郎事務局長は、民間人が多数空爆で犠牲になっているアフガニスタンの情勢悪化について、アフガン駐留英軍の司令官やアフガンの大統領も「戦争での解決は不可能」「政治的解決を」と主張していることを紹介し、戦争でテロはなくならないと強調。「政府は、アメリカに戦争をやめよと言い、憲法９条の精神で人道復興支援を行うべきだ」と訴え、新テロ特措法の延長に反対する署名の協力と政府への抗議を呼びかけました。
　行動は、安保破棄10・21全国一斉行動に呼応したもので、弁護士や労働者らが代わりがわりマイクを握り、「民主党の対案も賛成できるのではない。自衛隊の海外派兵は反対」「憲法９条を守ろう」などと訴えました。

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