日蓮聖人門下・京都立正平和の会（石田良正理事長）は22日、アフガニスタンでの米軍の報復戦争を支援する新テロ特措法の１年延長案の衆院可決（21日）に抗議し、撤廃を求める抗議声明を発表。麻生首相、自民、公明両党に送付しました。
　声明では、同法案について、「なおいっそう米軍などのアフガンやイラクにおける戦争に加担し、憲法を蹂躙するもの」と批判し、「アフガンやイラクにおけるテロは、米軍などの軍事介入によって引き起こされたもの。軍事的介入を助長するテロ特措法は撤廃して、平和的に解決する道を選択すべき」と求めています。

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