京都自治労連（山村隆委員長）は24日、府が進めている、課税・徴収など府と府内市町村（京都市除く）の税業務を一元化する「税務共同化」と業務を行う広域連合設立について中止することなどを山田知事に申し入れました。
　要求書では、税務共同化と広域連合設立について、行政効率優先で住民の基本的人権と市町村の課税自主権をおかす恐れがあると指摘したほか、▽拙速な共同化スケジュールの凍結▽市町村に参加を強要しない▽昨年度の「共同徴収」について住民サイドからの検証・総括―などを求めています。
　申し入れにたいして府側は、課税一元化は問題が多いため、当面徴税事務の統合に向けて早急に広域連合をつくり、09年度中に業務開始の方向で準備しているなどと説明しました。
　「税務共同化」をめぐっては、07年８月から府・市町村の税務職員併任で大口困難案件を対象とした共同徴収がスタート。同12月には、府税務共同化推進委員会が課税・徴収業務の共同処理を行う広域連合発足の方向性を示し、府は今年秋をめどに発足準備をすすめてきましたが、市町村の反発などを受けてとん挫していました。

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