京都市に無保険の子ども105人　共産党「ただちに交付を」

　国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、事実上無保険の子ども（中学生以下）が、京都市内で69世帯・105人に上ることが厚労省の調査（９月19日現在）で判明しました。日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は10月31日、69世帯にたいしてただちにすべてに保険証を交付するよう、門川市長に申し入れました。
　さらに今後、子どものいる世帯への資格証明書の発行を中止し、新たな無保険状態の子どもを生まないことも要望しました。
　厚労省調査では、105人の内訳は、乳幼児26人、小学生50人、中学生29人でした。