日本共産党の吉井英勝衆院議員は15日、京都入りし、京都２区内（左京、東山、山科）の４カ所で原としふみ衆院２区候補とともに街頭宣伝しました。
　左京区の百万遍交差点で吉井氏は、麻生内閣が打ち出している追加経済対策の中に、日本にわずか10人という年間所得１００億円以上の大資産家に１人18億円も減税する証券優遇税制の延長が盛り込まれているとして、「深刻になっている中小業者の営業や国民の暮らしを守るのではなく、大もうけをしている大企業・大銀行や資産家を応援するもの」と批判。さらに、たった１度の給付金と引き換えに消費税10％への大増税を許せば、世帯平均年16万円もの負担増になるとのべ、「不安は増えるばかりで、経済はいっそう傾くことになる。食料品非課税や社会保障の充実で、ＧＤＰの55％を占める個人消費をあたためてこそ景気を回復軌道にのせることができる」と訴えました。
　原候補は、正社員を派遣や請負に切り替え、00年以降の８年間で57兆円もの溜め込みを増やした大企業が景気悪化を理由に真っ先に「派遣切り」を始めたことを批判。「派遣労働自由化を許してきた政治の責任は重大。派遣法を労働者保護法に抜本改正し、人間らしく働けるルールをつくるためにも日本共産党を伸ばしてほしい」と呼びかけました。

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