京都市議会11月定例会の代表質問が21日行われ、日本共産党の加藤あい議員は、保育・雇用問題などについて追及しました。
　京都市が今年７月に発表した「京都未来まちづくりプラン（骨子）」で市独自の事業の歳出見直しを掲げ、民間保育園の関係者から「財源が大幅に削減されるのではないか」と不安の声があがっていることを紹介。国の保育への補助金に京都市の独自の補助金を加える「プール制」を堅持することや保育料値上げを行わないことなどを求めました。
　京都市内の正規雇用労働者が、５年前と比較して7800人減り、非正規雇用が２万8800人増加、派遣労働は２倍になっていることをのべ、「大手企業の金融危機を口実にした大リストラで労働者にどういう影響がでているのか調査し、企業に対してリストラをやめるよう強く要望すべきだ」と迫りました。

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