コンシューマーズ京都（原強理事長）は28日、汚染米問題についての要望書を、麻生太郎総理大臣と石破農林水産大臣あてに送付しました。
　文書では、今回の汚染米問題が、生産者には減反を強いる一方で米を輸入し続けてきた矛盾の中から起こったものと指摘。農水省、政府には、生産者を守り、国の食料を安定的に守る役割があるとし、ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入を当面見合わせることや国内での生産を推進する施策を掲げることなど、求めています。
　具体的な要望の内容は、○国民、消費者に充分な説明責任を果たすこと、汚染米対策についての明確な見解の表示○国民、消費者への被害補償○ＭＡ米輸入の凍結、食料自給率の向上に向けた施策の提示○消費者団体に対する助成制度の充実―の４点です。

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