関下稔氏「雇用の安定、中小企業支援を」

　日本科学者会議京都支部は29日、京都市左京区の京都教育文化センターで、「世界金融危機と日本経済の行方」をテーマにした例会・市民講座を開き、約50人が参加しました。
　名古屋学院大学の関下稔教授が公園。現代の世界経済が、モノづくり（実物経済）からサービス（知財）中心になっていると指摘し、今回の金融危機の要因は、米国の低所得者向け住宅ローンの破綻によるところが大きいとのべました。
　金融危機の対処について、ＩＭＦ（国際通貨基金）改革を進め、これまでの米国中心の一極グローバリズムの体系を転換し、国際連帯の考えが必要だと強調しました。
　日本経済については、円高による輸出不振が自動車、電気産業などに影響し、労働者の人員削減が強行されるなど深刻化していると指摘。不況克服に、給付金の支給より、雇用の安定、中小企業支援などの方策が有効だと話しました。