経済アナリストの森永卓郎・獨協大学教授は29日、京都市内で講演し「消費税増税はなくても財政再建は可能です」と強調しました。
　講演は消費税廃止京都各界連絡会が主催したもので、会場のシルクホール（下京区）は950人の参加者で膨れ上がりました。
　森永氏は、小泉内閣以来、新自由主義路線の下で社会保障の切り捨て、庶民増税などがすすめられてきたが、今はその政策転換が求められているとし、法人税率や金持ちの相続税率の引き上げなど、庶民増税でない財政再建の方策を示しました。
　日本共産党のこくた恵二衆院議員・国対委員長が国会報告を行い、国民のくらし、営業の深刻な状況を解決するのが政治の責任と指摘。内需拡大、消費税の食料品非課税などを提案する党の経済提言を紹介し、奮闘する決意を述べました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」12月07日付）

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