12月府議会代表質問が４日行われ、日本共産党府議団（新井進団長、11人）から西脇郁子議員が質問に立ち、京丹後市からの緊急要請行動の人たちが傍聴するなか、金融危機・不況のなかでの、不当な解雇の中止や中小企業支援、消費税増税反対などを山田知事に強く求めました。
　西脇議員は輸出関連の製造業を中心に府内の派遣や請負労働者の解雇が広がる中、低賃金で苦しみ、雇い止めにおびえている派遣社員や２つの派遣会社に登録しても仕事がほとんどなく、就職も出来ない若者らの実態を告発。社員に給料を払うために自分の給料なしで働く中小企業経営者の実態などを取り上げ、「雇用と下請け企業を守るよう強く働きかけを行うべき。府民の雇用と営業を守るために大企業の社会的責任を果たさせなくてはならない」と追及しました。
　また、知事が直接京丹後市に出向き、府民の叫びを聞き、総力をあげた対策の強化を強く求めました。
　西脇議員は、消費税増税反対、介護保険制度の改善などを訴え、貧困や高学費に苦しむ府民の暮らしを守る府政に切り替えるよう求めました。

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