「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（民主府政の会）は12月12日、与謝野町の野田川ワークパルホールで北部全体会を開催し、86人が参加しました。
　この会議は、秋以降の深刻となる経済不況のもと、自殺者の増加をはじめ、北部はとくにその影響が深刻なため、同会として、北部から生活危機突破のたたかいを広げようと開かれたもの。
　会議では、森吉治府職員労働組合委員長が、府政をめぐる情勢と2010年京都府知事選挙のたたかいについて、日本共産党の光永敦彦府議団幹事長が、深刻化する暮らしと営業実態・12月議会の特徴をそれぞれ報告した後、地域・分野から発言が行われました。
　討論では、京丹後市の医療の現状や府立高校の定数削減による地元高校に進学できない問題、あいついで建設業者が倒産している実態、舞鶴の農業問題など、厳しい府北部の現状とともに、「財政が困難なもとでも『住民サービスを維持する』と町長が答弁」（与謝野町）、「市として各事業所への訪問調査に入る」（綾部市）、「ある建設会社社長が『地元企業を守るため正社員を支えているのに、大企業は企業家としておかしい』と声があがるなど、幅広い共同が広がっている」（吉田さゆみ５区候補）、「『死ぬか生きるかの瀬戸際』という声も出されている。各会連絡会を作り、生活危機突破のためがんばっている」（石井内海丹労連議長）など、たたかいで反撃が始まっていることもあざやかに報告されました。
　最後に、「民主府政の会」代表幹事の岩橋祐治京都総評議長が「生活危機突破のたたかいを各地域で大いに広げ、知事選挙勝利の流れをつくろう」と述べ、行動提起しました。

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