日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は15日、市長はじめ幹部職員が日本共産党以外の市議らと懇親目的で開くパーティなどに交際費を使っていた問題で、交際費の使途基準を見直すことを求め、門川市長に申し入れました。
　申し入れ文書の全文は以下の通りです。
　市長をはじめ京都市の多数の幹部職員が、日本共産党以外の市議・会派が懇親目的で開く夏のビアパーティーや新年会、正副議長の就任祝賀会などの出席費用として、公費である交際費を使っていたことが明らかになった。こうした支出に交際費を充てることは、到底市民の理解と納得を得られるものではない。
　また、日本共産党を除いて「正副議長・議運理事との懇談会」「市会運営委員との懇談会」を開催し、交際費を支出していることも判明した。これは、行政を監視しチェックする議会と執行機関との緊張関係を損ね、行政の公平性と中立性を損なうものであり、馴れ合いとの批判は免れない。
　日本共産党市会議員団は、政治家との交際費に公費を充当しないことなど交際費の使途基準を見直すことを強く求めるものである。

シェア