日本共産党京田辺市議団（塩見建夫団長、４人）は、来年度市予算にたいする要求書（14章207項目）を石井市長に提出し、19日、同要求書にもとづいて、懇談をしました。
　最初に塩貝団長が、「不況対策、雇用対策はますます重要になっている、５年前に市が実施した住宅改修助成制度の復活など思い切った対策を。子どもの医療費助成については通院分医療費の無料化の拡大を、市が先日発表した小学校給食調理業務の民間委託計画は撤回すべき」と申し入れました。
　市長はこれに対し、「雇用問題では、地元企業へも要望しなければと考えている。具体的な方法や対象範囲などは検討中だが、できることはやっていきたい」と表明しました。他にも「子どもの医療費助成の拡充については、完全に拒否ではない。前向きに進めていきたい」などと述べました。
　最後に、塩貝団長が「来年度予算の編成作業が進んだ時点で、他の具体的な項目についても引き続き懇談をしていきたい」と表明して終わりました。（青木綱次郎）

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