綴喜地方労働組合協議会は17日、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町の各市町長に対し、26項目にわたる暮らしと雇用、営業を守る施策の充実を求める要請書を提出しました。
　地域社会が深刻な不況で崩壊の危険性があるという現状を踏まえ、各市町が知恵と力を発揮し、住民を支援し、地域経済を支える施策を行うよう求めたもの。
　要請内容は、地域住民の暮らしを守る施策の充実を自治体としても国に強く求めてほしいとした上で、各市町においても独自の施策として青年の雇用対策、福祉労働者の賃金・労働条件改善、中小企業や農業の支援を求めています。
　要請した各市町はいずれも、地域社会が深刻な状況であり、市民・町民を支える施策が必要であることを認めました。
　今後とも国に対し、弱者切り捨ての政治の転換を求めるとともに、自治体に向けた要求実現の運動を追求していかねばならないということを実感した行動でした。（開沼淳一）

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