京田辺市議会は25日、「雇用の確保と安定を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　意見書は、「経済・雇用情勢の悪化は、国民生活にも大きな影響を与え、全労働者の３分の１を超えているパート・アルバイトなどの非正規労働者の『雇い止め』や新卒者の内定取り消しが相次いで発生するなど、雇用不安が一層増大し、社会問題化している。こうしたことは、労働法制の規制緩和が行われ、正社員を減らし、非正規社員に置きかえられたことにより生じている」として、１、雇用機会の創出や就業支援にかかわる重点的かつきめ細やかな対策を早急に実施すること２、「雇い止め」などを行っている大企業に対して、解雇撤回、雇用確保を求めるともに労働者派遣法の抜本的見直しを行うこと―を国に求めています。同意見書は日本共産党議員団（４人）が提案しました。
　また、同市議会は同日、「国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書」、「適正な社会保障費の確保を求める意見書」など７件の意見書を全会一致で可決しました。

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