日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は25日、京都府内で11月に同党が設置した「経済危機からくらしと雇用を守る闘争本部」が行ってきた実態調査や企業・行政への申し入れなどの取り組みの中間報告を発表しました。
　渡辺委員長は、１カ月で約2000件の企業を訪問するなどして実態を聞き、日本共産党の経済提言を持って対話してきたことを報告。「雇い止めなどで苦しんでいる労働者もいる中、一人も犠牲者を出さないために生活相談活動も力を入れている。労働者派遣法の改悪などを行ってきた規制緩和・構造改革路線をやめさせ、派遣法を99年以前のものに戻すべき」とのべました。
　報告した成宮まり子京都国政委員長は、同党が京都労働局や京都府、各自治体に対し、企業が「非正規切り」を行わないことなどの雇用対策の申し入れを行ったことや、「ジヤトコ」「三菱自動車」など大手企業にも違法な「雇い止め」を行わないように申し入れたことを報告しました。
　会見には、同党の新井進府議、井坂博文京都市議らが参加しました。

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