日本共産党洛南地区委員会（田村和久委員長）は26日、経済危機が深刻な事態となっているもとで、暮らしと雇用、営業を守る「緊急対策本部」を設置。生活相談活動、国・府・市への要望を強め、労働者派遣法を1999年以前に戻す運動を展開すると発表しました。
　生活相談は、労働相談、中小企業の経営相談、暮らしの相談を受けます。専用フリーダイヤル０１２０・２１２・９１２まで。
　本部メンバーは、前窪義由紀府議、水谷修宇治市議団長、語堂辰文城陽市議団長、巽悦子久御山町議団長、同地区常任委員で構成し、本部長は水谷団長です。

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