障害者が福祉サービスの利用に当たって原則１割の利用料を負担する障害者自立支援法が１日から実施されました。
　京都保険医協会が、府内全自治体の自己負担軽減策を調査したところ、22の自治体で実施していることがわかりました。
　自己負担の軽減は、障害者らが実施を求める運動に取り組んできたもの。同協会も、各首長に対して自治体の独自施策の実施を要望してきました。
　同協会は今後、府内選出の国会議員に「自立支援法そのもののあり方を、制度の改善も含めて、改善すべきところを改善するよう訴えていきたい」と話しています。


京都府内各市町村の軽減策について（京都保険医協会調査より）
市町村名　　　自立支援医療の負担軽減
京都市　　　　　　府制度（＊１）・独自（＊２）
向日市　　　　　　府制度
長岡京市　　　　　府制度
宇治市　　　　　　府制度
城陽市　　　　　　府制度・独自（＊３）
八幡市　　　　　　未定
京田辺市　　　　　府制度
亀岡市　　　　　　府制度
南丹市　　　　　　未定
綾部市　　　　　　府制度
福知山市　　　　　府制度
舞鶴市　　　　　　府制度
宮津市　　　　　　府制度
京丹後市　　　　　府制度
大山崎町　　　　　府制度
久御山町　　　　　府制度
井手町　　　　　　府制度
宇治田原町　　　府制度
山城町　　　　　　府制度
木津町　　　　　　府制度（＊４）
加茂町　　　　　　特に設けない（＊５）
笠置町　　　　　　府制度
和束町　　　　　　府制度
精華町　　　　　　調査中
南山城村　　　　特に設けない
京丹波町　　　　府制度・独自（＊６）
伊根町　　　　　　府制度
与謝野町　　　　　未定
（＊１）府制度＝京都府と市町村で上限額を国制度の50％程度まで軽減する。
（＊２）府制度に加え独自に自立支援医療の上限月額を軽減し、収入が年間80万円以下（障害基礎年　金２級相当）の方と障害基礎年金１級および特別障害者手当てのみの方の上限月額を０円とする。
（＊３）自立支援医療のうち更正医療に関して福祉医療制度の対象者に限らない独自の負担軽減を行う。京都府と市町村が協調して設定する負担上限を３割引き下げ、その上で上限いっぱいまで利用しない場合も考慮して、実際の一部負担額からさらに３割減免する。
（＊４）府制度、10％ともに実施予定。
（＊５）現存の制度（福祉医療）で対応
（＊６）府制度と独自の福祉医療制度を併用して対応。

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