雇用、暮らし守れ　民主府政の会

　「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は15日、雇用と暮らしを守る統一行動に取り組み、夕方には京都市下京区の四条河原町で街頭宣伝を行いました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、大企業の「派遣切り」とそれに無策の自公政権を批判。大企業、アメリカいいなりの政治から、国民の生活を優先する政治への転換を強調し、雇用と暮らしを守る運動を大きくしようと呼びかけました。
　自由法曹団京都支部幹事長の佐藤克昭弁護士は、解雇され住む場所をなくした労働者への京都府の住宅支援について、府内に住民票があること、府内企業に勤務していて解雇されたなどの条件をつけた不十分なものと指摘し、生存権を保障する生活支援施策が必要と強調しました。
　参加した労働者らは、解雇や派遣切りなど労働相談を案内するビラを配布し、「ひとりで悩まないで、いっしょに声をあげましょう」と呼びかけました。