京都保育運動連絡会は16日、京都市中京区の京都アスニーで、政府が昨年12月に提案した保育の新制度案の問題点を学ぶ緊急学習会を行いました。
　同会の藤井伸生会長は、「京都市議会が、市のプール制を含めた保育制度を維持すべきという決議をあげているのにもかかわらず、市長はそれ無視して補助金を減らそうとしている。京都市のプール制補助金削減問題とともに、国の保育制度改悪を許さないためにも学習していきましょう」とあいさつしました。
　全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が「保育制度『改革』＝『新たな保育の仕組み』の何が問題か」と題して講演しました。
　実方氏は、国で審議されている「保育制度改革」の問題点として、保育の受給権を保護者が得ても、保育所探しが自己責任になり、保育が受けられないケースが生まれるおそれがあることや、利用時間に応じて自己負担も増える「応益負担」の原則化などをあげました。また、市町村の責任をなくし、保育所の経営困難化、保育労働者の雇用条件の悪化などがすすむおそれがあることを解説し、「新制度では、保育の問題が保育所と利用者の自己責任になり、市場原理に基づく直接契約が進み、行政が保育を保障してくれません。これを許さないために最後の最後まで力をふりしぼっていきたい」と訴えました。

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