全国商工団体連合会（国分稔会長）は20日、「経済・金融危機突破、消費税増税阻止」宣伝キャラバンで京都入り（21日まで）。各民主商工会とともに消費税増税反対の署名を呼びかけながら、「雇用・営業を守って日本経済の立て直しを」と訴えました。
　中京区のJR円町駅前では、国分会長は、大企業が進める「派遣切り」が経済をいっそう冷え込ますと批判し、「麻生首相は２兆円の定額給付金とセットで2011年度からの消費税増税を打ち出しているが、許すわけにはいかない。労働者の雇用と暮らし、中小企業の活性化こそ日本経済の立て直しにつながる」と強調しました。
　地元の中京民商副会長の村端豊資さん（和菓子製造・小売）は、融資を受けても返済のめどが立たないため、故障した冷蔵庫の買い替えができずに年末に廃業した商店があると述べ、「後継ぎがいるにもかかわらず、こんな理由で店を閉めなくてはいけない時代。給付金のような一時のばらまきではなく、社会保障を充実させて、景気回復につながることにお金を使ってほしい」と訴えました。
　また、伊藤邦雄京商連会長は、「金融危機の中、イギリスではすべての人に恩恵があり、最も公平だとして消費税を減税した。なぜ日本でできないのか」と訴えました。

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