「医療と国保をよくする京都府・市民の会」（西村英弥代表）は21日、京都市右京区の中小企業会館で代表者会議を開き、民商、生健会、民医連、年金者組合、自治労連など構成団体から13人が参加。京都市が狙う国保料、保育料値上げや保険証取り上げを許さない運動を強めるなど今後の活動について確認しました。
　西村代表は開会あいさつで、「昨年は市民とともに国保署名に取り組み、引き下げを実現しました。子どもの無保険問題でも法改正させるなど、私たちの運動が行政を動かしていることを確信にしよう。今京都市が未来まちづくりプランで保育料や国保料の引き上げを狙っていますが、これを許さない運動を広げていこう」と述べました。
　討議では、京都民医連の岸本啓介事務局長が、保険証取り上げ世帯についての質問主意書（日本共産党・小池晃参院議員提出）と政府答弁を紹介し、世帯主が市町村の窓口で、▽医者にかかる必要がある▽医療費の支払いが困難―という点を申し出れば、保険証を取り上げない「特別な事情」があると認める画期的内容であり、「各市町村で政府答弁の運用をさせるための運動が大事」と提起しました。また、東京の「年越し派遣村」で治療を受けた130人、九条診療所での炊き出しで健康相談した８人いずれも全員無保険だったとして、「すべての国民に保険証交付を」の運動を進める決意を表明しました。
　生健会からは子どもの無保険問題について、「短期保険証の期限切れの子どもの実態を行政はつかんでいない。解決はしていない」と問題提起しました。
　代表者会議では、事務局長に京都府商工団体連合会の池田靖氏を選出しました。

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