「後期高齢者医療制度廃止・京田辺連絡会」は11日午後、「後期高齢者医療制度廃止めざす学習・交流集会」を開催し、50人以上の市民が参加しました。
　連絡会代表の一人である高橋和子さんがあいさつ。昨年９月に市内の個人、市民団体、労働組合や日本共産党などで連絡会を結成して以降、毎週火曜に署名宣伝行動に取り組み、のべ125人が行動に参加、4500人分の廃止署名が集まったことを報告。「３月中に人口の１割になる6200人分の廃止署名をめざして取り組みを広げよう」と提起しました。
　澤井公和医師が「制度の問題点とこれからの高齢者医療」と題して講演。澤井氏は、日本が世界一の長寿国であり乳幼児死亡率の低さでもトップクラスにあるなど高い医療水準を築いてきたことは、世界的にも評価されており、それを支えてきたのが「国民皆保険制度」だと指摘。医療保険制度が規制緩和や競争主義などアメリカ式のやり方を持ち込んで壊されつつあり、その具体化の第一歩が後期高齢者医療制度だとのべました。そして昨年４月に後期高齢者医療制度が始まって以降、75才以上の患者の減少や保険料の負担増で市販薬で済ませる患者が増えた実例を示し、（１）受診抑制の広がり、（２）保険料の年金天引き、（３）夫婦などで国保などとの「二重加入」、（４）窓口負担の引き上げの動き、など後期高齢者医療制度の問題点を指摘。「国の『かかりつけ医制度』や医療費の『包括性』導入を許さず、世論と運動を大きく盛り上げて一日も早く後期高齢者医療制度を廃止させる必要がある」と話しました。
　各分野からの発言では、生活と健康を守る会から後期高齢者医療保険への強制加入に対し不服審査請求を行なった取り組みの紹介や、ある地域の自治会長さんが「市議会で全会一致で中止を求める意見書が可決されたので思い切って自治会として廃止署名に取り組んでいる」と発言されました。
　新婦人の会の会員さんは「年金が毎年のように目減りしているのに、医療や介護の保険料がどんどん天引きされている。国は高齢者を人として認めていないのではないか。ＴＶで麻生首相のにやけた顔を見るたびに腹が立ちスイッチを切っている」と怒りの声をあげられました。
　日本共産党の浜田よしゆき６区国政委員長が、保険証取り上げを許さないために小池晃参院議員への政府答弁の活用、京都市や笠置町では地方選挙での日本共産党の前進が議会を変え、後期高齢者医療制度廃止の意見書を可決したことを紹介し、同制度廃止のために総選挙で奮闘したいと決意を表明しました。（青木綱次郎）

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