国鉄分割・民営化(1987年)の際、国労や全動労の組合員など1047人がＪＲに採用拒否された日から22年となる16日、国鉄労働者の解雇撤回・職場復帰をめざす「国鉄清算事業団闘争勝利をめざす京都共闘会議」は、京都駅前で定例宣伝を行いました。
　国鉄清算事業団から“２度目の解雇”となった1990年４月16日以来続けてきたもので、この日が200回目。
　国労近畿地本の居川正仁委員長は、現在の「派遣切り」「雇い止め」などの大本は、ＪＲ会社が発足するときに起こった採用拒否・解雇にあると指摘。1047人の全面解決を求める鉄建公団訴訟控訴審で、東京高裁裁判長が、話し合い解決を提案していることにもふれて、判決が出る３月末までに政治解決を求めていこうと訴えました。
　国労闘争団全国連絡会議の大矢勝さんは、「ＪＲはもうけ第一の経営姿勢を安全第一に改め解雇撤回せよ」、全動労争議団の西山順さんは、「闘争に勝利して、人間らしく働ける職場、社会をつくろう」などと訴え、早期解決に向けた決意を語りました。

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