新婦人京都府本部（森下総子会長）は17日、30人学級の実現など教育条件の改善を求める請願書を京都市議会に提出するにあたって、各会派に要請を行いました。
　要請では、経済不況が子どもと教育にも影響を与えている中で、父母負担を軽減すること、子ども１人ひとりに人間的な成長と発達を保障するために「30人学級」の実現を求め、紹介議員の依頼をしました。
　日本共産党は、加藤あい、玉本なるみ、赤阪仁の各市議が応対しました。
　請願内容は、国・京都府に30人学級の実現を働きかけるとともに、京都市独自に小学校・中学校・高等学校の30人学級実現▽学校予算を増やし、専科教育の充実、授業料の減免措置、就学援助の充実など抜本的な教育条件の改善をはかる―の２つです。
　19日に9000人分の署名を添えて提出する予定です。

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