日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は20日、京都市中京区の職員会館「かもがわ」で、市政報告・予算要求懇談会を開き、80人が参加しました。
　山中渡市議団長が、「派遣切りなどの雇用問題や経営危機で市民が苦しむ中、市長は市民サービスを削り、補助金を削減する予算案を提案しています。市民の暮らしを守る方向に市政を変えていくために全力をあげます」とあいさつしました。
　倉林明子市議団幹事長が、予算案の中で、国保料の値上げ（総額９億8000万円）や使用料・手数料の22項目にのぼる値上げ（総額３億円）、学童保育利用料の最大2400円値上げ、給食費の値上げ（２億5000万円）などが提案されていることを報告し、「国保料引き下げや雇用の確保など市民の願いを実現し、市民生活を守る地方自治体の役割を市に発揮させたい」と訴えました。
　参加した市民からは「業者への支援策を充実させてほしい」「市バスへの補助金削減で料金が上がらないのか不安」「小学校の体育館の窓が閉まらない。学校への予算が減らされているが、こういうところにお金を使うべき」など、市の予算案への疑問の声が相次ぎました。

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