「民主府政の会」は21日、京都市中京区のラボール京都で第２回全体会議を開き、150人が参加しました。2010年の知事選挙にむけて、府民の苦難にこたえ、雇用・暮らし・営業を守るたたかいをすすめることを確認しました。
　京都府職労の森吉治委員長が基調提案し、構造改革路線の破綻により、府内でも急速に経済危機と雇用・生活危機が進んできたことを報告。府民が苦しむ中、生活・労働相談や食事の支援をする「２・11連帯広場」に多くのボランティアが参加するなどの変化が起こっていることを解説し、「各地で相談会や集会を積極的に取り組みましょう。暮らし・雇用・いのちを守り、地方自治を発展させる京都をつくるために、たたかいを進めていきましょう」と述べました。
　日本共産党の井上哲士参院議員が、経済・雇用危機のもと、中川昭一前財務・金融相の“酩酊”会見による辞任などで、問題が相次ぐ国会の緊急報告を行いました。
　井上氏は「急増する『派遣切り』をやめさせなければなりません。雇用を破壊している自動車会社の代表などを参考人質疑に呼ぶよう要求しています。雇用を増やし、社会保障を充実させ、国民の暮らしを助けるためにみなさんとともにたたかっていきたい」と訴えました。
　同会代表委員の森川明弁護士、岩橋祐治・京都総評議長があいさつを行い、日本共産党府議団や労働組合などから発言がありました。

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