日本共産党宇治市議団（水谷修団長、7人）は23日、宇治市が同日提案した、公共料金・使用料金の値上げなどを盛り込んだ09年度予算案について声明を発表しました。
　同市予算案では、国民健康保険料と介護保険料、建築関係の事務手数料、屋外広告の申請手数料などの値上げが計画されています。
　同市議団は「100年に一度の経済危機といわれる中で、自治体が市民の暮らしを支え、応援することが強く求められているのに、予算案は公共料金・使用料金などの大幅値上げで暮らしに打撃を与え、行革で市民サービスを切り捨てている」と批判しています。
　また、市民の運動と議会論戦で小・中・幼稚園へのクーラー設置や木造住宅の住宅改修助成制度、妊婦検診助成の14回への拡充などが盛り込まれたことを評価し、いっそうの教育、保育施策などの強化を求めています。

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