京都市議会２月定例会の代表質問が25日行われ、日本共産党の山中渡市議は、市予算案で示されている市民負担増の値上げ問題をはじめ、暮らし、雇用、中小企業対策や水族館建設問題などについて追及しました。門川大作京都市長は、市民サービス削減の値上げをすすめ、水族館建設を推進する姿勢を示しました。
　山中市議は、学校給食費や国民健康保険料、22項目に及ぶ使用料・手数料の値上げ、保育園への補助金削減はじめ56億円もの事務事業費見直しによる市民サービスカットについて、「市民が雇用・経営危機で苦しむ中、逆に市民生活を押しつぶしてしまうもの」と批判。「派遣切り」にあって家を失い、苦しむ労働者の実態を紹介しながら、雇用対策や経営支援策の充実、地元業者への仕事起こし施策などを求めました。
　門川市長は、「２万人いた職員を１万6000人まで削減するなど、行財政改革を進めてきた。地方交付税の大幅な削減があるなど、財政再生団体になることは避けなければならない」と述べ、市民サービス削減を当然視する姿勢を示しました。
　山中市議は、オリックス不動産が梅小路公園で水族館建設計画を進めている問題について、市に寄せられた市民意見の７割が反対で、地元の公園利用者からも「公園の静かな雰囲気を壊してほしくない」、「防災機能を壊すべきでない」という意見が寄せらていることを紹介し、水族館の設置許可を中止するよう求めました。
　門川市長は、「（水族館建設は）スピード感をもって取り組むことが必要」「一日でも早く開業できるように協議していきたい」などと推進の姿勢を見せました。山中議員は「市民の聞く耳もたずの姿勢だ。梅小路公園は市長のものでなく、市民の共有する財産。猛省を求める」とただしました。　

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