日本共産党京都府委員会と日本共産党労働者後援会は３日、労働者の雇用と生活を守る政治の実現をめざし「学習総決起集会」を京都市中京区のラボール京都で開き、101人が参加しました。
　鈴木明中央委員会職場援助委員会責任者が、「労働者雇用を守り、日本経済を再建する日本共産党のたたかい」と題した講演を行いました。
　鈴木氏は、「京都の党組織や労働者後援会、労働組合はジヤトコ派遣社員の解雇撤回の申し入れなど雇用破壊とのたたかいで大きな役割を果たしている。労働者の権利、生活を守ることのできる日本共産党が躍進することが求められている」と訴えました。
　野村政勝民間労働者後援会世話人らが「派遣切りをやめさせるために、派遣社員と一緒に労働局へ申告に行ったときに各紙が取材に来た。志位さんの質問のすごさを実感した」「街頭宣伝していたら18歳の学生が『国民の苦難を助けるために努力するのが共産党なんだ』と入党を決意してくれた」など報告しました。
　中野宏之事務局長が「志位質問を活用し派遣切りとのたたかいを続け、民間門前宣伝で労働者の権利と企業の責任を訴えていこう」と行動提起しました。

シェア