日本共産党衆院京都３区石村かず子事務所が主催した２回目の「障害者問題懇談会」が６日、伏見区のくれたけ文化センターで開かれました。同党が12月に発表した「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」の提言を中心的にまとめた日本共産党中央委員会国民運動委員会所属の橋本輝夫さんを招いての懇談会で、障害者やその親、ヘルパー、障害者施設事業者など40人を越える参加がありました。
　石村さんは自立支援法実施から３年目を迎えた見直しという重要な時期だとのべ、「障害者や施設事業者などをまわって声を聴いてきたが、矛盾だらけの法へ強い怒りが寄せられています。日本共産党の政策提言には立場を越えて大きな共感の声が寄せられています」とのべました。
　橋本さんは、自立支援法をめぐる現状や現行法の重大な７つの問題点を指摘し、自治体や当事者らの訴えや声を調査した上で、解決策を示した政策提言を解説。「政府は依然として『応能負担制度』に手をつけず根本的な解決に至っていない。自立支援法が障害者の人間としての生活と権利を奪っている」と批判しました。
　参加者から「政府などが机上で決めたひどい支援法ではあかん、現場の声を聴く共産党の姿勢が大事だ。障害者というより一人の人間として見てほしい」「施設内での訓練や取り組みとともにキャンプや宿泊などの行事が必要で大事だが、その予算保障がまったくない」「施設での事務量は膨大だが事務職の保障もなく残業も限界」など施設で働く労働者や母親ら12人から厳しい現状や疑問が出されました。
　
　石村さんは、「今日の貴重な発言をぜひ生かしていきたい。一人の人間としての尊厳を確立するため、みなさん方のさらなる大きな運動の発展とともに、共感を広げている日本共産党の提言を実現するために共産党の議席を増やしほしい」と訴えました。（仲野良典）

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